■紙というカタチを作る作業から、デジタルコンテンツ作りへ■
紙の書籍の時代に出版社は、企業や行政組織の広報誌の編集代行を行ったり、企業年鑑を印刷していました。ネットの時代になり、出版社が行う企業や行政組織に向けたビジネスサポートの内容や方法は様変わりしました。
また、メディアの使い方も新聞テレビ雑誌からネットとSNSに変化したことで、同じ物を売るのでもガジェットに即した言葉やストーリーを創作する必要が出てきました。
そこで恒健社では新しい出版社として、ネット時代のビジネスに合わせた企業や行政組織の広報宣伝活動を、お手伝いいたします。
■大手企業では一般向けのオウンドメディア作り■
トヨタ自動車の「トヨタイムズ」のように、企業が自ら一般消費者向けのオウンドメディア（社内メディア・情報発信サイト）を持つことで、自社サービスや商品の優位性を広く知らしめる手法は益々増えていくと思います。2020年代に入ると、同業者よりも早くオウンドメディアを着手することが求められています。
■時代はファンベースで、ライフタイムバリューを高める宣伝戦略へ■
日本社会は高齢化少子化を迎え、消費の拡大や好景気の再来は望めなくなってきています。自社サービスや商品のファンと繋がり、しっかりとした情報提供と購買の関係を作るには、オウンドメディアの新設で、SNSやYouTube等との連動も図りながら、ライフタイムバリュー（Life Time Value：顧客生涯価値）を最大化していくのが、永続的な消費に繋がる手段です。
■商品と企業にもストーリーが求められています■
商品やサービスを見せるだけで良かった時代は終わりました。これからの商品やサービスは、いかに記憶に残って、感動するストーリーを伝えていくかにかかっています。言葉を発したり、文字を入力することは誰でも出来ますが、他人に関心を持って貰える言葉を発したり、感動を与える文章を書ける人は多くはいません。
■知的財産権の取得も念頭に置いたストーリー作り■
恒健社のコンサルタントサービスでは、特許や商標までも視野に入れたストーリー作りとスケジュールの提案も行います。ビジネスの世界もグローバル化が進んでいます。新しいアイディアをSNSで発信した途端、日本以外の国に住む人に真似されてしまうことは、当たり前のように発生します。メディアでは扱う情報の解禁日という設定を行います。情報の公開日を定めて、解禁日に合わせて様々なメディアで発信して、情報を効果的なタイミングで知らせて、情報の価値を高めるスケジュール管理が行われており、これらの手法についてもコンサルタント致します。
